政治献金の報道につぶやく

　新しい総理大臣が新内閣を発足させた。RDD方式という電話による世論調査で62.8％という高い支持率を示した。ところが，某新聞社がタイミングをはかったかのように野田総理大臣の資金管理団体が、政治資金規正法で禁じられている外国人からの政治献金を受け取っていたと報道した。その報道によれば，平成10年から15年にかけて、在日韓国人２人から合わせておよそ30万円の政治献金を野田首相の資金管理団体「未来クラブ」が受け取っていたという。首相側は、「報道で指摘のあった外国人からの献金については、本人も事務所の者も全く知らなかった。しかしながら、指摘のあった件も含めて、政治資金について問題がないか、専門家も入れてしっかりと調査を行う。」とコメントを出した。おそらく言葉通り全く知らなかったのだろう。前原氏は同様の問題で外相を辞任した。支持率急落を願う人々がこの問題を追及するのは必至だろう。

　なぜ，日本の政治資金規正法が外国人からの献金を禁じるのか。それは外国から不当な圧力を受けないための規定だとされる。住民税をはじめ各種税金を支払っている永住外国人に地方参政権を与える国は少なくないが，日本ではそれを議論すると多くの敵をつくるのがこれまでの政治風土だ。日本における国際化という言葉は非常に難解だ。法律を改正して，「外国人から政治献金を受けている政治家」なのかどうかをガラス張りにする制度にした方が良いのではないだろうか。むしろ，外国人個人の心ばかりの献金の影響力よりも，電力会社役員からほぼ組織的に巨額の政治献金を受けて「原子力村」を維持してきた与野党の政治献金問題をはじめ，国内の政治献金の歪みを厳粛に正すことのほうが優先される検討課題のような気がしてならない。その構造にマスコミですら無関係でなかったことを私たちは注意深く監視し，報道を冷静に受け止めていく主体性をもちたいものだ。